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管理番号 新品 :177225847 発売日 2025-05-23 18:52 定価 7900円 型番 177225847
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「刑事証拠開示の分析」
松代 剛枝

表紙カバーにややスレはありますが、
まったく未使用の商品です

内容紹介
日本の刑事手続において、検察官手持ちの証拠に開示義務を課する明文はない。全訂刑法講義 各論総論 小野清一郎著 昭和20年 有斐閣刊。このことが、被告人に不利な司法判断を受けるおそれの一つとなっている。昭28 地方自治会計規範 井上鼎 368P。証拠開示に関しては、積極論と消極論が存在するが、諸外国の手続を比較研究しつつ、「裁判員制度」の創設を含む刑事司法改革において、被告人の権利保障の視点から証拠開示の理論を提示する。【古書】労働基準判例集 1957年 労働省労働基準局監督課 (編集)。

目次
序 章 問題関心
第1部 証拠開示論の構造
    ――イギリス法改革を手掛かりとして
第2部 証拠開示論の構築
終 章 証拠開示論の具体化

 

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